公正証書とはどんなもの?

公正証書とは、公証役場において、公証人という法律の専門家が作成してくれる公文書です。

公証役場は全国に約300箇所ほどあり、どこの公証役場でも作成することが可能ですので、自宅の近くでなくとも、勤務先の近くなどの公証役場を選んでもいいわけです。

作成するメリット

法的に間違いのない契約書が作成できる

上記のように、公証人は法律の専門家であるだけでなく、30年以上の実務経験を有する法律実務家の中から法務大臣が任命するので、プロ中のプロであると言えます。

そのため、法的に間違いのない契約書を作成できるというメリットがあります。

配偶者の不倫相手が慰謝料支払いに同意した場合、一般的には当事者間で示談書(和解契約書)を作成して署名捺印後、その示談書を原案にして公証人に公正証書を作成してもらいます。

その示談書が法的に問題がなければ、ほぼ同じ内容(言い回しなどが多少変更されることが多いです)で公正証書が作成されるのですが、仮に法的に問題がある記載があれば、その条項を削除や修正等をしてくれます。

例えば、示談書には様々な約束事を記載して、その約束事に違反した場合の違約金を設定することがありますが、その違約金の額が法外である場合などは「この違約金では公正証書を作成できません」とか「この違約金を変更してください」等のアドバイスを受けるなどです。

ただし、公証人はどちらの味方でもなく、あくまでも中立の立場ですから、「このような条項を記載したほうが貴方に有利ですよ」などのアドバイスを受けることは不可能です。

そのような自分に有利な公正証書作成のアドバイスを受けたいということでしたら、示談書作成の段階において、弁護士や行政書士等に作成を依頼しておかれることをお勧めします。

訴訟を経ることなく強制執行が可能

配偶者の不倫相手に不倫の慰謝料を請求し、不倫相手も100万円支払うことに合意したとします。

ところが、その不倫相手から「貯金がないから、毎月5万円ずつ20回払いにしてほしい」という要望があった場合、「消費者金融から借りてこい!」「親兄弟から借りてこい!」などと言うことは脅迫にあたりますので、言いたい気持ちは分からないでもありませんが、慎まなければなりません。

そして、ないものを出せとは言えませんし、現実問題として一括では支払えないわけですから、最終的にはその要望を受け入れざるを得ないでしょう。

このような場合、「示談書」(「和解書」「契約書」など、タイトルは何でもいいです)を作成し、不払いのリスクを回避していくことになりますが、それだけでは不十分です。

というのも「示談書」を作成しただけの状態で月々の支払いが止まった場合、その「示談書」を証拠にして「こいつは毎月5万円ずつ支払うと約束したのに、支払いをしない!」と裁判所に訴訟を起こして、「約束通り、毎月5万円ずつ支払いなさい」という判決をもらわなければ、強制的に取り立てることはできません。

つまり、その判決を得た後に強制執行の手続に移り、不倫相手の給与や財産を差し押さえるなどして支払いを受けることになります。

それに対して「示談書」を作成した後に、その示談書を原案にして強制執行認諾約款付公正証書(「支払いが滞ったら、強制執行されてもいいです」と不倫相手が認めた公正証書)を作成しておけば、上記の訴訟を省略することが可能です。

つまり、支払停止→訴訟→強制執行という順序を、支払い停止→強制執行という具合に、いきなり給与差押等の強制執行が可能なことが公正証書作成の最大のメリットと言えます。

不倫相手が分割での慰謝料支払に合意した場合、示談書を作成することは勿論ですが、それにプラスして強制執行認諾約款付公正証書を作成するようにすべきです。

また、不倫の慰謝料を一括で支払う場合は、それほど公正証書作成のメリットはないですが、今後の紛争を予防するためにも示談書までは作成しておくべきです。

作成の流れ

公証役場は全国に約300箇所ほどあり、各公証役場によって作成の流れは多少異なるのですが、ここでは当事務所がよく利用させていただいている公証役場における不倫の公正証書作成の流れをご説明します。

当事者双方が公証役場に出向いて署名捺印する場合

  • (1)示談書を作成して双方が署名捺印する
  • (2)公正証書作成を希望する公証役場に電話で予約を入れ、署名捺印の希望日を伝える
  • (3)公証役場に示談書と当事者双方の身分を証明できるもの(運転免許証のコピー、印鑑登録証明書のコピー等)をFAX等で送る
  • (4)公証人が示談書記載内容を確認し、その示談書を原案に公正証書の案文を作成してくれ、それをFAX等で依頼者に送ってくれる
  • (5)公証人が作成した案文を双方が見て、その諾否等を公証人に伝える
  • (6)署名捺印当日に双方が公証役場に出向き、公正証書に署名捺印する
    ※運転免許証で身分証明をした場合は、運転免許証と認印を持参
    ※印鑑登録証明書で身分証明をした場合は、印鑑登録証明書の原本と実印を持参

上記の(2)から(5)に関しては、当事者が共同で行う必要はなく、当事者のいずれかが行う形になります。

当事者の一人と代理人が公証役場に出向いて署名捺印する場合

公正証書は作成したいけれども、不倫の慰謝料請求者と慰謝料を請求された側は、できれば顔を合わせたくないということも多いものです。

そのような場合は、一方が代理人を選任すれば、当事者双方が顔を合わせることなく公正証書が作成できます。

なお、公正証書作成代理人に特別な資格は必要ありませんので、親兄弟等を代理人に選任しても構いません。

  • (1)示談書を作成して双方が署名捺印する
  • (2)示談書の最終ページに委任状を貼り付け、代理人を選任する人は実印で委任状及び示談書との間に契印を押印する
  • (3)公正証書作成を希望する公証役場に電話で予約を入れ、署名捺印の希望日を伝える
  • (4)公証役場に示談書と当事者双方と代理人の身分を証明できるものをFAX等で送る
    ※代理人を選任した人は印鑑登録証明書のコピーで身分証明
    ※代理人を選任しなかった人及び代理人は運転免許証のコピー、印鑑登録証明書のコピー等で身分証明
  • (5)公証人が示談書記載内容を確認し、その示談書を原案に公正証書の案文を作成してくれ、それをFAX等で依頼者に送ってくれる
  • (6)公証人が作成した案文を双方が見て、その諾否等を公証人に伝える
  • (7)署名捺印当日に当事者の一方と代理人が公証役場に出向き、公正証書に署名捺印する
    ※代理人は委任者(代理人を選任した人)の印鑑登録証明書を持参
    ※運転免許証で身分証明をした代理人を選任しなかった人及び代理人は、運転免許証と認印を持参
    ※印鑑登録証明書で身分証明をした代理人を選任しなかった人及び代理人は、印鑑登録証明書の原本と実印を持参

上記の(3)から(6)に関しては、当事者が共同で行う必要はなく、当事者のいずれか又は代理人が行う形になります。

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