不法行為の成立要件

不倫の慰謝料に関することを調べておりますと、「不法行為」という言葉をよく目にされることだと思います。しかし、不法行為という言葉が身近なものであるという人は少ないことでしょう。

では、不法行為とは何でしょうか?

不法行為とは、故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害することです。

故意

不法行為の故意とは、日常の用語で言いますと「わざと」という言葉とほぼ同じ意味です。

そして、不倫の場合における故意があるとは「交際相手のことを既婚者と知っていたこと」です。

一般的な感覚(稀におかしな感覚の人がいますが)からしますと、既婚者と不倫関係になってその不倫が他方の配偶者に発覚すれば、その夫婦関係に亀裂が入ることは容易に予測できます。

つまり、そのような事態が一般的な感覚を持っている人からすれば容易に予測できるにも関わらず、相手を既婚者と認識しながら肉体関係を持つということは、「故意」があるということになるわけです。

なお、不倫関係が他方配偶者に発覚すれば、その夫婦関係に亀裂が入ることが予測できないという人は相当なおバカさんであるのですが、そのような主張が通ることはありません。

過失

不法行為の過失とは、日常の用語で言いますと「注意すれば気付いたのに気付かないで」という言葉とほぼ同じ意味です。

そして、不倫の場合における過失があるとは「交際相手のことを注意すれば既婚者と認識できたのに、不注意で既婚者と気付かなかったこと」です。

「過失」に該当する注意すれば既婚者と認識できる場合というのは、一般的な大人ならその交際相手のことを既婚者と気付いて当然だろうと普通の人が思うような状態です。

いつも左手の薬指に指輪をしているのは既婚者であるか、既婚者でなくとも少なくとも交際相手がいる意味ですが、「左手の薬指に指輪をしているのは、既婚者である証とは知らなかったから不倫をした」などというような主張は認められません。

なぜなら、一般の大人ならそんなことは知っていて当たり前だからです。

他人の権利又は法律上保護される利益の侵害

不倫の場合における他人の権利又は法律上保護される利益とは、不倫をされた被害者が「平穏で円満な家庭生活を送る権利」のことです。

配偶者の不倫が発覚すれば、通常はとても平穏で円満な家庭生活を送ることなどできなくなりますから、不倫は原則としてそのような権利を侵害していることになります。

不倫相手に慰謝料を請求できる根拠

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求できる根拠は、不倫という行為がこの不法行為に該当するからです。

逆に言うと、不倫があったとしても不法行為に該当しない場合は、配偶者の不倫相手には不倫の慰謝料を請求できないことになります。

例えば男性が単身赴任でワンルームマンションに住んでいて、家の中はめちゃくちゃで家族の写真も飾ってなく、どう考えても既婚者と思わなければ、その男性に「俺は独身だよ」とでも言われればそれを信じてしまうこともやむを得ないでしょう。

このような場合、不倫相手に故意も過失もないことから不法行為には該当しないため、不倫相手に慰謝料を請求することは難しいですが、不倫をした配偶者に慰謝料を請求できることは言うまでもありません。

また、離婚を前提として長期間別居するなど婚姻関係が破綻している状態ならば、「平穏で円満な家庭生活を送る権利」は既に喪失していることから不法行為に該当しないため、不倫相手はもちろんのこと、配偶者に対しても慰謝料を請求することは不可能と考えられております。

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