慰謝料の金額

ケースによって異なりますので一概には言い切れないところですが、配偶者の不倫が原因で離婚に至った場合の慰謝料額は、100万円から300万円程度が一般的な金額でしょう。

配偶者とその不倫相手が不倫関係になる前から、夫婦の関係が冷え切っていた場合、婚姻期間が非常に短期間(1年未満など)である場合、不倫をされた配偶者の側にも離婚に至る原因が相当程度ある場合(配偶者を殴ったことがある等)などを除けば100万円以下になることはあまりありません。

また、夫婦の婚姻期間が非常に長期間(20年や30年など)である場合、不倫期間が非常に長期間(5年や10年など)に及ぶ場合、配偶者の不倫相手が妊娠や出産した場合、配偶者と不倫相手が夫婦の婚姻期間中に同棲してしまった場合などの特殊な事情がある場合などを除けば500万円以上になることもあまりありません。

影響を与える要素

  • 婚姻期間
  • 関係前の夫婦関係(円満であったか等)
  • 関係後の夫婦関係(離婚に至るか等)
  • 関係のあった期間
  • 肉体関係の回数
  • 積極性
  • 支払い能力

これらの事情を総合的に考慮して、不倫相手が支払う慰謝料額が決定します。

不倫の慰謝料は不真正連帯債務

配偶者が婚姻中に複数の不倫相手と交際するケースもありますので、その場合は不倫の加害者の数は三人以上いることになりますし、配偶者の不倫相手が配偶者のことを既婚者と知らなかった場合(あるいは知らなかったことに過失がない場合)は、加害者が不倫をした配偶者一人であることもあり得ます。

しかし、不倫の加害者は二人であるというケースが最も一般的です。

不倫をした配偶者とその不倫相手が不倫の加害者ですね。

そこで、不倫の加害者が二人である場合を例にとってご説明します。この場合の不倫は共同不法行為というものに該当します。

読んで字の如く、共同で不法行為を行ったということであり、その債務(被害者に支払うべき慰謝料)は不真正連帯債務(通常の連帯債務と多少違います)となります。

つまり、不倫によって生じた債務(慰謝料)が不真正連帯債務であるということは、加害者二人が連帯して債務(慰謝料)を負担すればいいということになります。

このことは、被害者(不倫をされた側)からしますと、加害者の一方に慰謝料を支払う資力がない場合であっても、加害者の他方に慰謝料を支払う資力があれば、その他方に損害の全額を請求して支払わせればいいので、被害者の金銭面での救済という点ではメリットがあります。

なお、被害者の損害を全額賠償した加害者の一方は、加害者の他方に対して求償権を有することになりますが、配偶者と離婚するのであればこの点を気にされる必要はありません。

しかし、不倫の慰謝料請求の目的が不倫相手に対する制裁である場合、つまり不倫相手にも慰謝料を支払わせたいという場合には、配偶者が不倫の慰謝料を全額支払ってしまえば、被害者から配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することができなくなることも意味しますので、デメリットと感じる方もいるでしょう。

例えば、慰謝料は200万円が一般的な事例があるとします。その不倫によって、夫婦関係は崩壊し離婚に至ってしまいましたので、不倫をされた被害者としては元配偶者と不倫相手双方に慰謝料を請求したいと考えたとします。

ところが、元配偶者が不倫相手を守るために、自分が200万円の慰謝料を全額払ってしまった場合には、その200万円で被害者の精神的損害は慰藉されたとされますので、被害者から元配偶者の不倫相手への慰謝料請求はできなくなってしまうということです。

この点を人によっては理不尽と感じるかもしれませんが、精神的損害に対する賠償は金銭で支払われることが原則ですので、元配偶者とその不倫相手いずれから支払われたものであっても、不倫をされた被害者の精神的損害が補填されればいいとされることが理由だからです。

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