内容証明郵便はどう書くべきか

内容証明郵便とは、「どこの誰が」「どのような内容」の書面を「誰に対して」「いつ」発送したかを郵便局が証明してくれるものです。

内容証明郵便は使える文字の種類や1行に記載できる文字数、1枚に記載できる行数などがきまっておりますが、そのような情報は他のサイトでも多数紹介されております。

そこで、このページは不倫相手に対する効果的な慰謝料請求内容証明郵便の書き方についてご説明します。

当事者間で不倫問題を解決するには?

基本的に慰謝料を請求する側もされる側も、調停や訴訟にまで発展することは望んでいないことが多く、可能であれば当事者間で不倫問題を解決させたいと考えています。

しかし、慰謝料を請求された側はパニックに陥っていることが多いので、内容証明郵便の文面によっては、請求する側も話し合いで解決したいと考えていることに気付かないことが多いのです。

例えば以下のような文面です。

  • ※文例
  • 貴殿と夫の不貞行為により、私たち夫婦の婚姻関係は危機的な状況に陥っておりますので、私が本件によって受けた精神的苦痛は甚大です。
    つきましては、本書面到達後10日以内に、下記の口座に本件の慰謝料金300万円をお振込ください。
    なお、期日までにお振込がない場合は、法的措置を取る所存であります。

請求する側からすれば「300万円からの減額を求める場合や分割での支払いを不倫相手が求めるのであれば、何らかの回答書面を出してくるだろう」と思われるかもしれません。

しかし、この文章を請求された人が読みますと、内容証明郵便到達後10日以内に慰謝料300万円を振り込まなければ、法的措置(訴訟や調停)を取るとありますので、300万円を振り込まない限り当事者間で解決できないように感じてしまうのです。

その結果として、期日までに慰謝料を振りこんでも追加請求等をされる恐れがある以上、慰謝料を振り込むわけにもいきませんし、振り込まなければ法的措置というのであれば「裁判で適正な金額を決めてもらって、それから支払えばいい」と自ら解決への道を狭めてしまう可能性が高いのです。

つまり、このような内容証明郵便を送ったことは、当事者間での不倫問題解決という観点からすれば、失敗以外の何者でもありません・・・

では、どのように記載すれば良かったのでしょうか?

回答を要求する方法

誘導する

「慰謝料を○日以内に口座に振り込め」「振り込まなければ法的措置を取る」と内容証明郵便に記載して不倫相手を追い詰めるのではなく、不倫相手が回答を出しやすいように誘導し、不倫相手から内容証明郵便に対する回答を得ることによって、そこから当事者間での解決の道を探るのが得策です。

具体的には「慰謝料を○日以内に振り込め」と記載すると同時に「事情があって振り込めない場合は書面で連絡せよ」と記載するという方法があります。

また、不倫相手にすれば、上記のように期日までに慰謝料を振りこんでも追加請求等をされる恐れがある以上、内容証明郵便を出しただけで慰謝料が振り込まれる可能性は限りなく低いのですから、「慰謝料を○日以内に振り込め」ではなく、「支払方法を○日以内に書面で連絡せよ」と記載して、支払方法(期日等)を不倫相手に提示させる方法も考えられます。

他にも、「本件の慰謝料として300万円を提示するが、金額に異議があるなら書面で連絡せよ」などと、不倫相手から解決案を提示させる方法もあります。

メリットを提示する

不倫相手が内容証明郵便に対する回答を出しやすいように誘導するだけでなく、内容証明郵便に記載されている内容を無視するよりも、何らかの反応をしたほうが不倫相手のメリットになると思わせる方法もあります。

具体的には謝罪を要求するなどして「慰謝料金300万円を要求するが、謝罪するのであればいくらかの減額を検討する」などと記載しておけば、内容証明郵便を無視するよりも、謝罪文を出すなどして減額をしてもらったほうが不倫相手にとってメリットですから、何らかの反応を得られる可能性が高まると言えます。

ポイント

慰謝料を請求された不倫相手はパニックに陥っているので、内容証明郵便に記載されていることをそのまま受け止めてしまう可能性が高いということを覚えておいてください。

「○日以内に金○万円を振り込めと書いておけば、それに異議があるなら、普通に考えれば減額や分割を求める書面を出してくるだろう」というのは通用しないのです。

内容証明郵便を出して不倫の慰謝料を請求する場合、如何に不倫相手から回答を引き出せるかが、不倫問題が訴訟等に発展することなく、当事者間で解決できるかの最大のポイントです。

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