方法

不倫・浮気の慰謝料を請求するにあたって、このような方法を選択しなければならないという決まりはありません。

しかし、まだ請求されていない人にとっては、どのような方法で請求されるかは気になるところだと思います。

疑問

では、不倫の慰謝料を請求する方法としては、どのようなものがあるのでしょうか?

不倫の慰謝料に関して、当事務所が多くのご相談をお受けしてきた経験上、慰謝料を請求される方法には以下のようなものがあります。

  • (1)内容証明郵便による慰謝料請求書面が届く
  • (2)内容証明郵便ではない(一般書留や普通郵便)慰謝料請求書面が届く
  • (3)慰謝料請求のLINEやメールが届く
  • (4)慰謝料請求の電話がかかってくる
  • (5)喫茶店等に呼び出されて口頭で請求される
  • (6)喫茶店等に呼び出されて示談書を提示される
  • (7)請求者の親、兄弟などからメールや電話がくる
  • (8)裁判所から調停の呼出状が届く
  • (9)裁判所から訴状が届く(つまり、訴えられたということ)

裁判所

一般的には、いきなり裁判所を使う(調停を申し立てることや訴訟を提起すること)ということは少ないです。

また、慰謝料請求者の親兄弟が関与していることも少ない(そもそも親兄弟に慰謝料請求権はない)です。

そのため、上記の(1)~(6)のいずれかの方法で請求されることが多いです。

そして、もっともオーソドックスな請求方法が(1)の内容証明郵便を使った不倫慰謝料請求でしょう。

対応の仕方

疑問

では、内容証明郵便等の書面が届いた場合や、喫茶店等に呼び出された場合に、どのように対応すれば良いのでしょうか?

まず「調停や訴訟になって弁護士費用がいくらかかっても構わないから徹底的に戦う!」と考えられる人(普通の感覚からすれば、慰謝料を請求された直後からそのような考えになる人は少々頭がおかしいと思いますが……)以外は、できるだけ慰謝料請求者の要求に応じられたほうが不倫問題の解決は早いです。

もちろん、請求を全面的に受け入れるという意味ではありませんよ。

例えば請求書面に「10日以内に慰謝料請求に対する回答が欲しい」と記載されていれば期日までに回答をするとか、「10日以内に指定口座に振り込んでください」と記載されていればその期日までに何らかの対応をする(請求金額に異議を出す回答書を送付する)という意味です。

喫茶店

また「喫茶店で会って話をしたい」と言われれば、とりあえず会うことに同意するということです。

一般論として、不倫をした側(慰謝料を請求される側)は加害者であり、不倫をされた側(慰謝料を請求する側)は被害者です。

そのため、立場的には圧倒的に不倫をされた側が強いのですから、その被害者の要望をある程度満たしてあげなければ、不倫問題の解決がどんどん難しくなるということは、普通の感覚の人ならご理解いただけると思います。

不当な要求には?

ただし、いくら被害者の要望をある程度満たしてあげるべきだと言っても限度があります。

例えば、交際相手に配偶者がいると知らなかった、またその交際相手に配偶者がいることを知らないことに過失がなかったような場合において、いきなり不倫相手の配偶者と名乗る人物から慰謝料を請求してくるなど美人局のような事例も実際に存在します。

上記のような場合、その交際相手との肉体関係は不法行為には該当しないのです。
詳しくは→こちらの不倫の慰謝料請求ができる条件を参考にされてください。

そのため、その交際相手の配偶者と名乗る人物に対して慰謝料を支払う必要はありませんから、毅然とした対応を取らなければ要求はエスカレートしていきます。

具体的には、慰謝料請求書面に対して、自分(慰謝料を請求された側)が交際相手に配偶者がいると知らなかったことや、配偶者がいると知らなかったことについて過失がないことを明確に主張する書面を送付すべきです。

退職届

また、勤務先を退職しろというような要求、加害者(不倫をした側)の親族等への慰謝料請求、1000万円などあまりに法外な金額の請求など、無茶苦茶な要求をしてくる場合もあります。

そのような無茶苦茶な要求に対しても毅然とした対応を取らなければ、要求はエスカレートしていくことが多いように感じます。

具体的には、勤務先の退職まで要求する権利はない、慰謝料支払い義務者は私(慰謝料を請求された人)だけである、判例を鑑みれば1000万円という請求は法外であるから請求額を再考してほしいなどを記載した書面を送付するのです。

なお、退職の要求に対しては→こちらの不倫相手に退職を要求することは可能?を、慰謝料については→こちらの配偶者の不倫が原因で離婚した場合の慰謝料を参考にされてください。

謝罪

確かに不倫をしたことについては、しっかりと謝罪すべきです。

しかし、主張すべきこともしっかり主張しなければ、問題の解決は余計に困難となるのです。

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