請求できる条件

配偶者の不倫相手に慰謝料を請求するためには、基本的に以下の条件が揃っている必要があります。

  • 肉体関係を持つこと
  • 不倫相手が配偶者のことを既婚者と知っていたか、既婚者と知らないことに過失があること
  • 請求者側の婚姻関係が破綻していないこと

つまり、請求者夫婦間の婚姻関係が破綻していない段階で、不倫相手が配偶者を既婚者と認識(あるいは既婚者と知らないことに過失がある)しながら、その配偶者と肉体関係を持った場合に、それは民法709条の不法行為に該当し、配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求することができます。

詳しくはこちらの不倫の慰謝料請求ができる条件をご確認ください。

婚姻関係が破綻している状態とは?

配偶者と不倫相手が肉体関係を持ったことや、その配偶者を既婚者知っていたこと(あるいは既婚者と知らないことに過失があること)については、ある程度客観的に判断できるわけですが、婚姻関係の破綻とはどういう状態のことを指すのでしょうか?

各種判例を見ますと、夫婦が別居していること=婚姻関係破綻とまでは言いきっていないものも多いですし、同居していても婚姻関係破綻を認めている判例もありますが、夫婦が同居を継続しているか別居したかについては、婚姻関係の破綻を考える際に非常に重要な要素と言えます。

なお、正当な理由がある別居(単身赴任など)が夫婦関係の破綻と言えないことは当然ですし、夫婦関係を改善しようとして冷却期間を置くための一時的な合意による別居などは、夫婦関係の破綻とは言えないでしょう。

逆に、離婚を前提としており、離婚条件(慰謝料、財産分与、親権、養育費、年金分割等)について話し合いを進めている段階などにおいては、婚姻関係が破綻しているとされる可能性が高いです。

よって、婚姻関係が破綻しているかどうかについては、同居や別居という状態だけで考えるのではなく、夫婦間において離婚の話が具体的に進んでいるか、離婚調停を申し立てているか、夫婦双方の婚姻継続の意思などを総合的に判断する必要があります。

破綻後に請求できない理由

では、なぜ婚姻関係が破綻した後に行われた不倫の場合は、不倫相手に慰謝料を請求できないのでしょうか?

配偶者の不倫相手に不倫の被害者(配偶者に不倫をされた他方の配偶者)から慰謝料を請求できる理由は、その配偶者と不倫相手の不倫関係が民法709条の不法行為に該当するからです。

逆に言えば、仮に配偶者と不倫相手が肉体関係を持ったとしても、その肉体関係が不法行為に該当しないのであれば、不倫相手に慰謝料を請求できないことを意味します。

不法行為とは「故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害すること」です。

そして、不倫の場合においては「他人の権利又は法律上保護される利益」とは、「平穏な婚姻生活を送る権利」と言えます。

ということは、「平穏な婚姻生活を送る権利」がすでになくなっているのであれば、「他人の権利又は法律上保護される利益」を侵害することは理屈の上では不可能となります。

つまり、婚姻関係が破綻している=平穏な婚姻生活を送る権利が既に喪失しているということになるので、仮に配偶者が第三者と肉体関係を持ったとしても、その第三者に対して不倫の慰謝料を請求することができないのです。

夫婦が別居している場合の請求

「別居している配偶者の不倫相手に慰謝料を請求できるか?」というご質問に対しては、「できる場合とできない場合がある」という回答になります。

上記のように別居していても婚姻関係が完全に破綻しているとまでは言えない状況(夫婦関係を改善しようとして冷却期間を置くための一時的な合意による別居など)であれば、配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求することは可能です。

逆に、婚姻関係が完全に破綻していると言える状況(夫婦双方が離婚に合意し、財産分与等の離婚条件を詰めている段階など)においては、配偶者の不倫相手に対して慰謝料を請求することはできません。

つまり、夫婦が同居を継続しているか別居したかについては、婚姻関係が破綻していたかどうかを考える際に非常に重要な要素と言えますが、同居や別居という外観だけから不倫相手に慰謝料を請求できるかどうかが決まるわけではなく、夫婦間において離婚の話が具体的に進んでいるか、離婚調停を申し立てているか、夫婦双方の婚姻継続の意思などを総合的に判断します。

そして、別居していても夫婦関係が破綻とまでは言えないのであれば、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することは可能ですし、別居しているうえに夫婦関係が破綻していると言えるのあれば、配偶者の不倫相手に慰謝料を請求することは不可能ということになります。

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