配偶者と勤務先が同じ場合に危惧されること

近年は出会い系サイトなどがありますし、合コンなどで出会った(そもそも既婚者が合コンに行くこと自体が私の感覚からすればあり得ないのですが・・・)など、つい先日まで見ず知らずの関係であった二人が不倫関係になることもありますが、元々何らかの関係にあった二人が不倫関係まで発展してしまうことのほうが多いように感じます。

元々何らかの関係にあった二人には、例えば学生時代の友人同士、ご近所さん同士、同じ学校に子供を通わせる人同士などがありますが、特に多いのが勤務先を同じくするもの同士の不倫であると言えます。

夫婦が同じ職場で働いていることはあまりないでしょうから、配偶者の目が届かないことで羽を伸ばして(?)悪さをしてしまうのでしょう・・・

勤務先を同じくするもの同士と言いましても、完全に同じ部署であるだけではなく、違う部署であっても同じ会社の別部署に勤務している場合や、取引先等の仕事関係の場合もあります。

配偶者と不倫相手の勤務先が同じであるということは、仮に一度は不倫関係を終わらせたとしても、配偶者か不倫相手のいずれか(あるいは両方)が退職しない限り、今後も仕事関係で連絡を取らなければならない場合や一緒に行動しなければならない場合、忘年会や歓送迎会等の飲み会に一緒に出席しなければならない場合等もあるでしょう。

となりますと、配偶者に不倫をされた他方の配偶者(不倫の被害者)としましては、そのような機会がある限り、配偶者と不倫相手が再度不倫関係に陥るのではないかとの危惧をお持ちになることでしょう。

不倫が発覚したことによって夫婦関係が離婚に至るのであれば、このことは気にされる必要はないのですが、不倫発覚後に夫婦関係のやり直しを選ばれた場合にはとても気になるところです。

再度不倫関係になったら?

配偶者と不倫相手の不倫関係が発覚して、不倫の被害者(配偶者に不倫をされた他方配偶者)から不倫相手に対して不倫の慰謝料を請求し、不倫相手から一度不倫の慰謝料を受け取ったとします。

しかし、その後再度、配偶者と不倫相手が不倫関係を持った場合、さらに慰謝料を請求することは可能なのでしょうか?

最初に不倫相手から不倫の慰謝料を受け取ったとしても、その慰謝料はそれまでの不法行為(不倫関係)によって受けた精神的損害に対するものです。

そのため、不倫相手が一度不倫の慰謝料を支払ったとしても、仮に再度不倫関係になれば、前回の請求によって清算された不倫関係に対する慰謝料を請求することはできませんが、それ以降の不倫関係に対する慰謝料であれば、もう一度不倫相手に慰謝料を請求することは理屈としては可能です。

ただ、もう一度慰謝料を請求できると言いましても、勇気を出して配偶者の不倫相手に慰謝料を請求し、手間や費用をかけてやっとの思いで不倫問題を解決させたのですから、そのようなことを望まれていない人が多いでしょうし、今後は不倫問題などに悩まされることなく平穏に暮らしていきたいと思われる人がほとんどなのではないでしょうか?

退職要求の可否

そこで、配偶者と不倫相手を再度不倫関係に陥らせないためには、顔を合わせることがなければ、不倫関係になることもあり得ないのですから、二人に接触を断たせることが一番の予防策であることは間違いありません。

しかし、 配偶者と不倫相手が同じ勤務先であるならば、完全に接触を断たせることは不可能に近いものです。

仕事関係での打ち合わせもあるかもしれません。一緒に営業に回ることもあるかもしれません。忘年会や歓送迎会等に出席しなければならないこともあるかもしれません。

全く違う部署であってそのようなことが予想されないにしても、同じ建物で仕事をしている場合などは、エレベーターや最寄り駅で会ってしまうかもしれません。

そうであるならば、究極の解決方法は、配偶者の不倫相手を退職させることとなるのですが、不倫を原因として不倫相手に退職を要求して、二人の接触を断たせることは可能なのでしょうか?

配偶者に不倫をされた一方は被害者であることは間違いないのですが、被害者だからと言って、加害者に対して何を要求してもいいというものではありません。

穏便に不倫相手へ退職をお願いするぐらいは構わないのですが、残念ながら不倫相手にはその要求に応じる義務はありませんので、現実的には不倫相手に退職を要求することは無理です。

再発予防策

しかし、特に配偶者と不倫相手が同じ勤務先の場合においては、不倫の慰謝料を請求するだけでほかに何もしなければ不倫関係再発の恐れがありますので、ここは示談書(和解契約書、和解書)で不倫の再発を予防するべきです。

具体的には、再度不倫関係に陥らないことや職務以外での私的接触(電話やメールでの連絡など)をしないことを誓約させるとともに、それに違反した場合には違約金が発生するような示談書を作成することです。

このような示談書を作成して不倫相手にも署名捺印させておけば「また不倫関係になってしまえば、違約金で○万円支払わなければならない」と不倫相手に思わせることができますので、不倫関係の再発に非常に強力な抑止力が働くことになります。

なお、違約金の額は高ければ高いほど抑止力が働くことは間違いないのですが、法外な違約金を設定してしまいますと、その違約金は公序良俗に反して無効とされる危険があり、いざ配偶者と不倫相手が再度不倫関係に陥った場合や職務以外での私的接触(電話やメールでの連絡など)をしたときに役に立たない可能性があります。

目安として、示談書において不倫相手が支払うと約束した慰謝料の2倍~3倍以内程度にしておいたほうがいいでしょう。ただし、慰謝料が10万円など非常に低額な場合は、もう少し幅を広げていいと考えられます。

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