不倫慰謝料請求の目的

配偶者と不倫相手が不倫関係にあることを他方の配偶者(不倫の被害者)が知ったことにより、その不倫相手に対して不倫の慰謝料を請求すると決めた場合、それを請求することには何らかの目的があるはずです。

不倫慰謝料請求の目的とは、不倫の慰謝料を請求することによって得られるであろう最終目標と言い換えてもいいのかもしれません。

多くの不倫慰謝料請求のお手伝いをしてきた私の経験から、不倫の慰謝料を請求する目的には、一般的に以下のものが挙げられると思います。

  • ・謝罪
  • ・交際禁止
  • ・金銭を得ること
  • ・社会的制裁
  • ・慰謝料請求者の気持ちの切り替え(けじめをつける)

優先順位

上記のように、不倫相手に不倫の慰謝料を請求する目的は人それぞれですが、その目的が一つであることはあまりなく、複数の目的があることが多いです。

そのような場合におきましては、慰謝料請求目的の優先順位を決めておくことが重要です。

慰謝料請求者が対決する相手である配偶者の不倫相手も同じ人間である以上(とても同じ人間とは思えないような少々頭のおかしな人もいますが・・・)、不倫相手にも言い分や都合というものがあるはずです。

それにも関わらず、慰謝料請求者の目的の全てを果たそうと考えれば、不倫相手としてもその目的全てを受け入れることができない場合が多いので、不倫相手としても慰謝料請求者と戦わざるを得ず、そのことは解決までに長期の時間と費用、労力がかかることを意味するからです。

「不倫相手に謝罪をさせて、配偶者と今後の交際を禁止させて、慰謝料もたっぷり払わせて、不倫相手に社会的制裁を与えれば、私の気持ちはある程度切り替えられる」というような人がいらっしゃいますし、お気持ちはよく分かります。

しかし、このように「あれもこれも」と要望される人は、得てして早期解決は遠のき、訴訟等に発展して問題が長期化する傾向にあります。

もちろん、「問題解決の長期化は全然構わない、解決にかかる労力も厭わない、解決にかける費用にも糸目をつけない」という人は、優先順位など決めておく必要はありません。

しかし、早期解決をして一日も早い平穏な生活が再び送れることを望まれているのであれば、不倫の慰謝料を請求する目的に優先順位を決めておかれることをお勧めします。

例えば、不倫相手からの謝罪が第一の目的であり、配偶者と不倫相手の交際禁止が第二の目的であり、慰謝料を得ることが第三の目的である場合は、第一目的である不倫相手からの謝罪と第二目的である配偶者と不倫相手の交際禁止が得られたら、請求している慰謝料額をある程度下げられて、早期に和解の道を探るという具合です。

また、金銭が第一の目的であり、不倫相手からの謝罪が第二の目的である場合などにおいて、「謝罪には応じないが請求された慰謝料は全額払う」という回答を得られたら、不倫相手からの謝罪の件に関しては引っ込めるなどして、解決させるという方法も考えられます。

金銭が目的であることは恥ずかしい?

不倫の慰謝料を請求する目的のうち、一番多いのは「不倫相手からの謝罪」と「慰謝料請求者の気持ちの切り替え」であるように思いますが、「不倫相手から金銭(慰謝料)を得ること」を最大の目的にされている方も少なからずいます。

多くのご相談やご依頼を受けてきて思うのは、「不倫相手に慰謝料請求する第一の目的が金銭を得ること」とするのは恥ずかしいことと感じる人が多いようです。

しかしながら、不倫は不法行為に該当し、その被害者(配偶者に不倫をされた他方の配偶者)の精神的損害は金銭をもって賠償されることが原則です。そのため、「私が不倫相手に慰謝料を請求する目的は金銭です」と言うことは、何ら恥ずかしい話ではないのです。

ただ、当事務所の基本的な方針として、解決に半年かけて200万円の慰謝料を得るよりも、得られる慰謝料が100万円になったとしても1ヶ月で解決したほうが、慰謝料請求者にとって利益になると考えております。

なぜなら、配偶者に不倫されたことによって精神的苦痛を受けた不倫の被害者にとって、解決が長引くことによって何度も不倫相手とやり取りすることや、いつまでも気持ちの整理をつけられないことは更なる精神的苦痛を受ける可能性が高いと考えるからです。

また、不倫相手から得られる慰謝料が多少低くなったとしても、できるだけ早く解決させて気持ちの整理をつけ、新たに再出発されたほうが結果的には慰謝料請求者の利益になると考えているからです。

そのため、当事務所にご依頼いただいた場合は、不倫相手に請求すべき慰謝料はきちんと請求し、少しでも多くの慰謝料を得ることを目標にしていることはもちろんなのですが、金銭を第一の目的とされている方は、弁護士や別の行政書士(成功報酬制をとっている事務所など)に相談・依頼されたほうが満足いく結果になるかと思います。

なお、当事務所は成功報酬制(慰謝料請求者が得られた慰謝料の○%を依頼先の弁護士や行政書士に支払う制度)ではありません。

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