どのように請求を進めるか?

「配偶者がどうも不倫をしているようだ」「配偶者から不倫の事実を告げられた」「配偶者の不倫の証拠を見つけてしまった」というような場合、不倫をされた被害者が取ることのできる行動パターンにはどのようなものがあるでしょうか?

不倫相手のことは放っておいて、配偶者との円満な婚姻生活を取り戻そうと関係再構築を目指すというのも一つの行動パターンでしょうし、不倫相手に対して慰謝料を請求して自分のしたことを分からせるいうのも一つの行動パターンでしょう。

また、不倫相手に慰謝料を請求しないで配偶者との不倫関係を解消させるだけという行動パターンも考えられます

ここでは、不倫相手に対して慰謝料を請求する行動パターンについてご説明しますが、いざ不倫相手に不倫の慰謝料を請求するのであれば、慰謝料請求の流れを事前に把握しておくことが重要です。

では、どのようにして不倫相手に慰謝料を請求していくのでしょうか?

具体的流れ

1 慰謝料請求が可能であるかを判断する

配偶者の不倫相手に対して不倫の慰謝料を請求するためには、配偶者と不倫相手の不倫関係が始まる前に慰謝料請求者夫婦の婚姻関係が完全に破綻していないこと、その不倫相手が配偶者のことを既婚者と認識していた、あるいは既婚者と知らなかったことに過失がありながら、不倫相手自身の意思で配偶者と肉体関係を結んだことが必要です。

詳しくはこちらの不倫の慰謝料が請求できる条件を参考にされて確認していただければと思いますが、ご自身の判断では不安があるということでしたら、弁護士や行政書士等の専門家に相談されることを考慮されてもいいでしょう。

2 証拠を集める

ドラマでよくあるように、ラブホテルから配偶者と不倫相手が出てくる現場を写真に撮るというようなことは、興信所等に依頼しない限り、あまり現実的ではありません。

最近はほとんどの人が携帯電話を所持しており、メールも使用しているので、不倫が発覚するのは携帯メールからということが多いようです。

配偶者の帰宅が遅くなった、どうも配偶者の様子がおかしいなど、配偶者が「不倫をしているのでは?」と疑わしく感じられたなら、携帯メールをチェックして、肉体関係があったと推測されるようなメールがあれば、消去されないように保管しておきましょう。

なお、配偶者の携帯電話を無断でチェックすることは、道義的には問題があることかもしれませんが、それ自体が罪になるということはありません。

また、配偶者が不倫を認めるのであれば「どこの、誰と、いつからいつまで、不貞関係にあった」という一筆を取っておくことをお勧めします。

どのようなものが不倫の証拠となるかや、不倫の証拠がない場合にはどのように対処していくかについての詳細については、こちらの不倫の証拠がない場合を参考にされてご確認いただければと思います。

3 相手の情報を収集する

不倫の慰謝料を請求する場合、最低限、不倫相手の名前と住所は把握しておく必要があります。

なぜなら、不倫の慰謝料請求書面を送付するには、不倫相手の名前と住所がなければ送付のしようがないからです。

なお、不倫相手の名前は調べられたけれども、どうしても不倫相手の住所が調べられないのでしたら、書面を送付して慰謝料を請求する方法を取らずに、不倫相手と直接会って慰謝料を請求するという方法を考慮されればいいでしょう。

これらの不倫相手の名前と住所は、配偶者が協力してくれれば簡単に分かるのですが、配偶者が協力してくれず、ご自身では調べられない場合には、興信所を利用されるなどして調べることになります。

例えば、配偶者の携帯電話に残された不倫相手の電話番号が分かるのであれば、その不倫相手の電話番号から不倫相手の名前と住所を調べることも可能です。

また、不倫相手の支払い能力を予測するために、勤務先や役職なども把握しておいて損はありませんし、ダブル不倫(不倫相手も既婚者)である場合には、慰謝料請求者の配偶者も不倫相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性がありますので、不倫相手の家族構成を知っておいたほうがいいです。

4 請求金額を決定する

不倫によって受けた請求者の精神的損害の度合いや各種判例、不倫相手の支払い能力などを参考にして、請求する慰謝料額を決定します。

この請求する慰謝料額があまりに法外であれば、不倫相手が支払いに応じるはずはありませんし、仮に判例等を鑑みて請求額が法外でなくても、不倫相手の支払い能力を大きく超える場合も、不倫相手が支払いに応じることはないと考えられます。

そうなると、不倫相手に慰謝料を支払わせるためには訴訟を起こさなければならなくなり、それは請求者の労力と費用がさらに増大することを意味します。

そして、訴訟を起こしても請求者が望むような法外な金額の判決が出る可能性は極めて低いですし、不倫相手に支払い能力がなければその判決文はただの紙切れです。

ですから、最初に不倫相手に提示する慰謝料額をいくらにするかは非常に重要でありますので、できることならば、弁護士や行政書士等の専門家と協議して決められた方がいいでしょう。

5 請求方法を決定する

不倫相手と直接会って慰謝料を請求するのか、電話やメールで慰謝料を請求するのか、内容証明郵便等の書面を送付して慰謝料を請求するのかなどを決定します。

一般的には内容証明郵便等の書面を送付して慰謝料を請求するのですが、不倫相手の性格や社会的立場によっては、そのような書面が届くことを好ましく思わない場合もあれば、ひどいときには逆切れされる場合もあります。

また、できるだけ早期に解決したいと考えられるのでしたら、内容証明郵便等の書面を送付して慰謝料を請求するのではなく、不倫相手と直接会って慰謝料を請求したほうがいいですが、これには周到な準備(事前に示談書を作成しておくこと、不倫相手との話し合いないようによって即座に示談書内容を変更できるように環境を整えておくこと等)が必要となります。

この不倫の慰謝料請求方法も「【第四段階】の不倫の慰謝料請求額の決定」と同様に非常に重要なことですので、できることならば、弁護士や行政書士等の専門家と協議して決められた方がいいでしょう。

6 実際に請求する

これまでの【第二段階】で集めた証拠を活用し、【第五段階】で決めた請求方法にて、【第四段階】で決めた請求額を不倫相手に請求します。

不倫相手が誠実に対応してくれるのであれば、短期間で解決することはできますが、そのような相手ばかりではないので(むしろ、そのような相手は少ないです・・・)、ある程度長期化することを視野に入れておく必要があります。

ここでの重要なポイントとしては、不倫相手が誠実な対応をしやすいように誘導することです。

具体的には、法外な金額の慰謝料を請求しない、不倫相手が支払える範囲の慰謝料を請求する、不倫相手の立場等を考慮した請求方法を選択することなどで、これらのいずれが欠けても不倫相手から誠実な対応は得られない可能性が高くなります。

慰謝料を請求する立場にある人は、不倫の被害者であるのですから、不倫相手に気を使う必要などないと考えられる方もいるかもしれませんが、そのような考え方で例えば法外な慰謝料を請求すれば訴訟等に発展するだけであり、それは慰謝料請求者の労力や費用が増大し、解決が長期化するだけです。

7 示談書(和解契約書、和解書)を作成する

不倫相手が慰謝料の支払いに応じて、支払う金額も決定したら、後日の紛争を防ぐために示談書(和解契約書、和解書)を作成します。

慰謝料を確実に受け取るためであるのはもちろんですが、配偶者と離婚をせずに婚姻関係を継続するのであれば、今後配偶者に近づかない、二度と不貞行為に至らないなどの約束をさせることも忘れてはいけませんね。

なお、一般的には示談書は不倫相手との話し合い終了後に作成するわけですが、「【第五段階】の不倫の慰謝料請求方法の決定」で直接不倫相手と会って請求することを選択された場合は、例外的に不倫相手との話し合いの前に作成しておくべきです。

これは、事前に作成しておいた示談書を不倫相手に提示して話し合いをすることで協議の論点が絞れますことと、その場で示談書に署名捺印させることで一日での解決が図れる可能性があるからです。

8 公正証書を作成する

不倫の慰謝料支払いは一括払いが原則ですが、不倫相手は定職に就いているものの預貯金等がない場合には、現実問題として一括で支払わせることは難しく、分割払いになることもよくあります。

当然、分割払いになるということは、不倫相手の気がいつ変わるか分からず、いつ支払いが滞るようになるか分かりません。

そのため、慰謝料支払いが分割になる場合は、示談書(和解書)を作成するだけでは不十分であり、支払いが滞れば訴訟を提起することなく、即座に不倫相手の財産を強制執行(差し押さえ等)ができるように、強制執行認諾約款付公正証書を作成しておくべきです。

強制執行認諾約款付公正証書とは、公正証書に記載された通りに債務を履行しない場合は、即座に強制執行されても構いませんよということを、債務者(不倫相手)が認めた公正証書のことです。

具体的には「乙(債務者=不倫相手)は、本契約公正証書に定める金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した」などと記載されます。

なお、公正証書の具体的な作成方法等につきましては、こちらの不倫の公正証書とはをご確認ください。

9 調停又は訴訟を行う

内容証明郵便等を送付して不倫相手に不倫の慰謝料を請求しても、無視をする人もいれば、慰謝料なんて支払わないと開き直る人もいます。

不倫相手にそのような対応をさせないためにも、「【第六段階】実際に不倫の慰謝料を請求する」にも記載しましたように、不倫相手が誠実な対応をしやすいように誘導することがポイントとなるのですが、それでも誠実な対応をしない少々頭のおかしな人が世の中にいることも事実です。

この場合、話し合いで解決させることは難しいと考えられますので、裁判所を利用して解決を図ることになります。

そのうちの一つの方法が、家庭(簡易)裁判所で調停を行うことです。調停は裁判所での話し合いですから、弁護士に依頼することなく、ご自身で遂行することが可能です。

もう一つの方法が、地方(簡易)裁判所で訴訟を行うことです。訴訟は手続きも難しいため、弁護士に依頼して行われるべきでしょう。

メール相談|ご依頼|その他メニュー

電話、面談でのご相談

書面作成等のご依頼

お客様の声
当事務所の実績!

相談してみようか、依頼してみようかとお悩みの場合、当事務所に相談、依頼された方の声をお聞き下さい。思い通りの解決に至った例、至らなかった例もあります。

キャンペーン

とてもお得!

実践編メニューへ移動