不倫の被害者の権利を実現する最終手段

配偶者の不倫が発覚した後、その不倫相手に内容証明郵便などで慰謝料を請求しても、不倫相手が支払いに応じなければ(金額に折り合いがつかなければ)、あるいはそもそも不倫問題の解決に向けての話し合い(直接会っての話し合いだけでなく、書面のやり取り等による話し合いも含みます)にすら応じないことがあります。

そのような場合は、最終的には裁判所を利用して不倫をされた被害者の損害を補填するという権利を実現するしかありません。

この不倫をされた被害者の損害を補填する権利を実現するために裁判所を利用する方法としては、不倫調停と不倫訴訟があります。

このうちの不倫調停については、弁護士に依頼されることなく、ご自身で遂行することが可能です。

というのも、調停は裁判所で行われる話し合いであって、特別な法律知識(ある程度の法律知識は必要でしょうが)がなくても問題がないからです。

詳しくはこちらの不倫調停は自分でできる?をご覧ください。

弁護士に依頼する必要はあるか?

これに対して、不倫訴訟は、やはり弁護士(慰謝料の請求額が140万円以下ならば管轄は簡易裁判所となりますので、認定司法書士でも可能です)に依頼する必要があるでしょう。

日本の民事訴訟は本人訴訟(弁護士に依頼せずに行う訴訟)が原則とされているのですが、現実的な問題としまして、不倫訴訟をするには、訴状を裁判所に提出することから始まり、それ以降も準備書面等を次々と出す必要があります。

これらの書類は簡単に作成できるものではありませんし、何を主張すべきか、何を主張したら有利になるか、逆に不利になるか、そもそも何を記載すべきかなども分からないでしょうし、何よりも精神的に大変です。

ですから、相当な法律知識を既に有している(有していればこのようなサイトはご覧になられないでしょうが・・・)、あるいはそれらの法律知識を勉強する覚悟がある場合を除いて、金銭負担は大きくなったとしても、不倫訴訟をされるのであれば、弁護士(認定司法書士)に依頼するべきだと思われます。

どの程度の費用がかかる?

配偶者の不倫相手が不倫問題解決に向けて誠実に対応しないため、やむを得ず不倫訴訟を弁護士に依頼して遂行される場合、事前にどれぐらいの金銭負担が必要かを把握しておくことは、費用対効果を見極める上でも非常に重要なことであると思われます。

弁護士費用は依頼者とその弁護士が話し合って決めるのが原則ですので、この場合はいくらと断言することは難しいのですが、ある程度の基準はあります。

弁護士費用には日当なども発生することがありますが、大きく分けて着手金と成功報酬があります。

着手金というのは、依頼した弁護士に最初に支払うお金であり、仮に不倫相手から慰謝料を1円も取れなかったとしても、原則として返却されることはありません。

この着手金は、慰謝料の請求金額が300万円以下なら、慰謝料請求金額の8%が一般的です。

次に、成功報酬というのは、依頼した仕事の成果に対する報酬ですから、仮に不倫相手から慰謝料を1円も取れなかった場合には発生しないことになります。

この成功報酬は、得られた慰謝料の何%という具合に決められており、不倫相手が支払った慰謝料が300万円以下なら、その16%が一般的です。

つまり、配偶者の不倫相手に300万円の慰謝料を請求して、裁判所が慰謝料は100万円が妥当であるという判決を下した場合には、着手金として24万円、成功報酬として16万円を依頼した弁護士に支払うことになり、慰謝料請求者の手元には60万円が残るという計算になります。

このように、弁護士費用は相当かかることから、下手をすれば慰謝料を得られたとしても赤字になることすら考えられます。

そのため、実際にどの程度の慰謝料支払い命令が得られるか、慰謝料支払い命令が得られたとして不倫相手が現実にその額を支払えるか(無職無収入で財産もない人は、現実問題として支払えません・・・つまり、判決文は紙切れです)などをよく検討されたうえで、不倫訴訟を提起するかどうかを決められるべきでしょう。

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