慰謝料の支払いどころか、話し合いにも応じない人が相手の場合

配偶者が不倫をしている(していた)ことが発覚し、その配偶者の不倫相手に慰謝料請求の内容証明郵便を送付したり、電話やメールで慰謝料を請求したりしても、不倫問題解決に向けての話し合い(書面のやり取りでの交渉や直接の話し合い)には応じても、慰謝料の支払いに応じない人は応じません。

また、そもそも慰謝料の請求自体を無視して、解決に向けての話し合いにすら応じない人も少なからずいます。

不倫の慰謝料請求を受けて、不倫問題の解決に向けての話し合いに応じない人の理由としては「支払うお金はあるが、不倫を悪いことだと思っていない」、「放っておけばそのうち諦めるだろう」、「不倫をされた側にも原因があるから自分だけが悪いのではない」、「私はあなた(慰謝料請求者)の配偶者に誘われただけ」など、人それぞれです。

また、不倫の慰謝料請求を受けて、不倫問題の解決に向けての話し合いには応じても、慰謝料の支払いに応じない理由としては「慰謝料を支払うお金がない」、「請求されている慰謝料額に納得がいかない」、「慰謝料が発生すること自体が理解できない」など、こちらも人それぞれです。

裁判所の利用を検討

不倫相手からすれば、不倫をしたからといって、不倫問題の解決に向けての話し合いに応じる義務自体はありませんし、裁判所を通していない段階(調停や訴訟をしていない段階)においては、不倫の慰謝料を強制的に支払わされること(差し押さえを受けるなど)はありません。

では、配偶者の不倫相手が不倫問題解決に向けての話し合い自体や、慰謝料支払いに応じない場合、あるいは慰謝料を支払うこと自体には応じても金額に関して合意できない場合には、慰謝料請求者に残された手段として何があるでしょうか?

結論として、裁判所の力を借りる(裁判所を利用する)以外に、不倫問題の解決に向けての話し合いを事実上強制させることや、配偶者の不倫相手に慰謝料を支払わせることはできません。

裁判所の力を借りる(裁判所を利用する)とは、具体的には不倫調停を申し立てるか、不倫訴訟を提起するかということです。

調停前知主義の適用はあるか?

例えば、配偶者と離婚したいとします。しかし、配偶者は離婚に同意してくれない場合には、裁判所の力を借りる(裁判所を利用する)以外に、配偶者と離婚する方法はありません。

そして、この裁判所を利用する順番には決まりがあり、まずは裁判所での話し合いである調停をして、その調停でもお互いに合意に至らない場合に、初めて離婚を求める訴訟を提起することができます。

このように、いきなり訴訟を提起するのではなく、まずは調停という話し合いの場を設けるように決められている制度のことを「調停前置主義」といいます。

離婚に限らず、配偶者に慰謝料を請求する場合や財産分与を請求する場合も、調停前置主義が取られています。

この理由は、まずは法律で強制的に決めるのではなく、夫婦間の話し合いを尊重すべきであるからと考えられているからです。

しかし、不倫相手に不倫の慰謝料を請求する場合、配偶者に対して慰謝料を請求する場合とは異なり、調停前置主義が取られているわけではありませんので、いきなり不倫相手を訴える(訴訟を提起する)ことは可能です。

ただ、訴訟は弁護士に依頼する必要があります(絶対に弁護士に依頼しなければならないわけではありませんが、ご自身で訴訟を行うことは難しいです)ので、その弁護士費用で何十万円も出費しなければなりません。

例えば不倫相手に300万円の慰謝料を請求しようとすれば、弁護士費用は24万円の着手金が一般的ですし、慰謝料の支払いを受けた後には成功報酬を支払う必要もあります。

弁護士に依頼しなければならないか

不倫訴訟を提起すれば弁護士費用が莫大にかかる、といってもこのまま泣き寝入りすれば不倫相手は今後ものうのうと生活することでしょう。

不倫の被害者(配偶者に不倫をされた人)だけが精神的にも辛い思いをし、弁護士費用が莫大にかかることが原因で本来受けられたはずである慰謝料も得ることができないなどは、理不尽以外の何者でもありません。

そこで、不倫訴訟を行う前に不倫調停を家庭裁判所か簡易裁判所で行うことを考慮されてもいいでしょう。

不倫調停は裁判所で行われる話し合いの場ですから、特別な法律の知識がなくとも(ある程度の知識は必要ですが)遂行できますので、多額の費用が必要な弁護士に依頼することなく、ご自身で行うことは可能です。

裁判所に提出する書類も、不倫訴訟の場合は「訴状」「準備書面」など複雑な書類が多いですが、不倫調停の場合は最初に「調停申立書」に記入して提出するだけですし、簡単に記入することができるような仕組み(?)になっています。

調停申立書は裁判所のホームページからダウンロードすることができます(もちろん、裁判所に行って入手することも可能です)し、その裁判所のホームページには記載例も掲載されていますので、それを参考にされれば1時間もあれば作成することが可能でしょう。

また、上記のように不倫調停はご自身で行うことが可能なのですから、弁護士費用がかからず、比較的少ない金銭的な負担で解決できる可能性があることは大きなメリットでしょう。

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